4 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
第10番
広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。
5 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
6 ◯議長(仁井田和之) はい、10番
広畑裕一郎議員。
7 ◯10番(広畑裕一郎) 皆さんおはようございます。
2回目の1番バッターでありますけども、それなりに緊張しております。きのうのある条例のことを一言言えということでございまして、私は、いや、何か「北風のくれたテーブルかけ」を思い出しました。非常に北風のようなことをするんだなと。もうちょっと温かい形でやってもらえれば、私も禁煙に努めることができるんではないかと思うところでございます。
それでは、1つ目の質問、本市の
人口ビジョンについての質問に入ります。
平成29年4月、
国立社会保障・
人口問題研究所は、平成27年国勢調査の確定数を受けて、2040年の廿日市市の新たな推計人口を10万8,000人と公表しました。本市では、廿日市市まち・ひと・し
ごと創生ビジョンにおいて、推計人口のベースを8万9,000人としていることから、1万9,000人の上振れとなりました。このことから、2040年の人口10万人維持の目標については、既に8,000人も上回る状況となっています。推計の上振れは喜ばしいこと、廿日市の総合戦略の成果でもあり、敬意をあらわします。特に本市の
シティプロモーションは、他県、他市と比べて地道かつ継続的な活動により、高い営業力を有していると思います。しかし、本年4月に
人口問題研究所から人口目標値を上回る発表がされてから、今日まで
PDCAサイクルの視点からの動きが見えません。私は、この勢いを持続するために、早急に計画を見直すべきだと考えます。
このことから、総人口、これは国勢調査ですが、平成17年の11万5,530人をピークに減少していた本市がなぜ大きく社会増に転じたのか、その理由や
シティプロモーションなど活動の検証を行い、新たな推計人口である10万8,000人をベースとして目標を見直し、より高みを目指した目標設定を定めるべきと考え、次の点について質問いたします。
(1)人口推計が上振れした理由について、(2)取り組みの検証について、(3)今後の人口の見通しと取り組みについて、(4)新たな人口目標の設定についてお答えください。
8
◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。
9 ◯議長(仁井田和之) はい、
分権政策部長。
10
◯分権政策部長(金谷善晴) 4点のご質問をいただいております。(1)から(4)までを一括して答弁をさせていただきます。
このたび公表されました
国立社会保障・
人口問題研究所がまとめた人口推計は、平成22年と平成27年の国勢調査の比較による将来人口を推計したものでございます。平成22年の国調人口が17年の調査に比べ約1,500人減少していたのに対し、平成27年調査では、平成22年調査に比べ約800人増加になっていたことから、前回推計から人口が上振れしたものでございます。
この主な要因といたしましては、これまで市が進めてきた廿日市駅
北土地区画整理事業及び
大野中央区画整理事業の完了や民間事業者による
マンション建設、中小規模の宅地造成が進んだことなどであると分析をいたしております。
また同様に、広島市へのアクセスのよさや買い物など、日常生活面での高い利便性、豊かな自然とのバランスに加え、医療、保育、教育などの子育て環境の充実など、これまでのまちづくりが実を結び、本市が居住地として選ばれた結果でもあると受けとめております。
これらは
マーケティングの手法により本市への移住を促すターゲットを明確にした上で、本市の居住地としての認知度向上や市の魅力をPRする
シティプロモーション事業を展開してきたこと、住宅情報誌への特集ページの掲載、近隣市町の
不動産事業者への働きかけなどの地道な活動に加え、
移住定住情報サイトによる情報発信やマツダズームズームスタジアムへのブース出展など、さまざまな取り組みを行ってきた成果の一つと考えております。
また、各年度末に行った廿日市市及び
広島都市圏在住の20歳から40歳代を対象とした
インターネット調査では、廿日市市の
シティプロモーション事業の取り組みを知って廿日市市で暮らすことに興味、関心が湧きましたかとの問いに対し、関心が湧いたと答えた人は、平成28年度調査が32.4ポイント、平成29年度調査が37.7ポイントで、5.3ポイントアップしており、一定の効果があったものと考えております。
今後の見通しといたしましては、日本全体が急速な人口減少と
少子高齢社会に突入していく中で、本市の人口が増加傾向を継続することは難しいと考えております。
しかしながら、これまで行ってきた施策により本市を選んでいただく方が増加しており、急速な人口減少は回避できると感じていることも確かでございます。まちの活力を維持するためにも、住宅団地や中山間地域で課題となっている空き家対策など、
人口減少カーブを少しでも緩やかにする施策を展開する必要があり、これまでの取り組みの効果、検証などを踏まえ、何が効果的であるかを
マーケティング等により分析しながら、本市が住みたい、住み続けたいまちとして選ばれるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
新たな人口目標の設定でございますが、
人口ビジョンは、国が策定したまち・ひと・し
ごと長期ビジョン、県が策定した
ひろしま未来チャレンジビジョンの流れに沿って策定されたものであり、国、県が改定しない中で本市の
人口ビジョンを改定することは難しいと考えております。
とはいえ、これまでの取り組みが功を奏して人口の将来展望10万人を上回る推計が出されたことは大変喜ばしいことであり、
国立社会保障・
人口問題研究所がこのたび推計した10万8,000人を下振れしないよう、
立地適正化計画で示すよう考えている11万人を一つの目標として、引き続き魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上です。
11 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
12 ◯議長(仁井田和之) はい、
広畑裕一郎議員。
13 ◯10番(広畑裕一郎) ありがとうございます。
何年間に分けてこういう話をしているんですけども、かなり聞き応えのあるっていうか、お互いがマッチングした感じの話ができるようになったんだなあと思います。営業力っていうか、これからのまちづくりの中に愛される人を入れていくっていう今の営業も大切であって、またそれも実践されておられるので、大変いいことだと思います。
あと、国やら県とかという話もありますが、一応廿日市の
総合基本戦略、そこにありますように、
PDCAサイクルはわざわざ説明しなくてもいいですが、そういうことをきっちりやると。総合計画に、廿日市では事業の推進に当たり
PDCAサイクルによりマネジメントを行っています。総合戦略の推進に当たっても、目標を見据えた、より実効性のある事業実施をするため、KPIを設定し、適時見直しを行い、施策を推進します。これそのままとったものです。
じゃあ、総合戦略ってたくさんもうあるんですけども、その中に今、
総合戦略基本目標の目指す姿っていうのがあって、それは1、魅力ある働き方ができる環境が整っているまちを目指す。それから、廿日市市が好きな人が訪れ、移り住んでいます。先ほど言っております。それから、若い世代が安心して子育ての夢と希望をかなえるまちになっています。それから、安心して住み続けられるまちになっていますっていうの、はしょって言えばそういうことです。その目指す姿に基づいて、それぞれ多くの目標を掲げて、その中にKPIを入れて、チェックをされて、丸とか、二重丸とか、三角とかってやっておられますよね、今総合戦略で。大変これまでの廿日市というか、行政の時代と比べて、何かもう廿日市も随分変わってきたなあって思うんですね。
ここの次にあるんですけども、人口の増減、平成9年から平成29年までの人口の増減表があります。実は広島県内では、東広島市が一番2040年の人口の減少率が少ないんですね。2045年でも一番少ないんです。だから、単純に言えば、今2015年の東広島市の人口が19万2,907人ですが、2040年っていうのは余りない。今2045年なんですけど、2040年のは18万7,105人で、3.1%の減少率。2015年の廿日市は11万4,906人で、2040年には10万8,428人で、6%の減少。東広島は3.1%、一番県内で減少率の低いまち。廿日市は6%。今人口のふえているというか、今回の調査で人口がふえていたまちで、一番減少率が多いのも廿日市なんです、2045年は。そこは何とか頑張ってもらって、東広島市を抜いてほしいと。東広島市に負けないように、県内で一番選ばれるまちになってほしいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
14
◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。
15 ◯議長(仁井田和之)
分権政策部長。
16
◯分権政策部長(金谷善晴) 今回社人研が出しました推計というのは、これまでの8万9,000からいきなり10万8,000ということで、かなりの上振れの数値を示していただいていますけれども、これまで定住施策というものに取り組んできた、その成果がそういった形であらわれてきたということでございます。東広島市が一番減少率が低いというふうなことの中で、本市はそれよりは下回ってるということもあるんですけれども、一つ、先ほど申し上げました
立地適正化計画の中で示そうと考えるその11万人、こういったものを目標に据えて、それが達成できるようにこれからも施策を展開していく必要があるだろうと。
そういった中で、先ほど来言われている
PDCAサイクルというもの、これで計画して、実行して、見て、チェックをかけて、それで人口がどういうふうに動いているかというものを見ながらまた次のプランを考えていくというふうなこと、見直しをして、プランを考えていくというふうなことが大事なんだろうというふうに思います。
先ほど言った11万人というものを一つの目標として、そういった
PDCAサイクルというものを回しながら、いろいろな施策を展開をして、東広島市にまさるというふうなことを申し上げればいいんでしょうが、それに近いような形で一生懸命頑張っていきたいというふうに思います。
17 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
18 ◯議長(仁井田和之)
広畑裕一郎議員。
19 ◯10番(広畑裕一郎) 余り言うことはないですけど、一応ちょっと東広島市ってどんなん、廿日市とどうじゃったかというのを皆さんにも知っといてもらいたいんですけども、平成9年のころ、この色がついているのは自然増です。白い棒が社会増で、点線が人口の増減値になります。東広島市って平成28年まで自然増もあったみたいです。これは出典は広島県なんで、だけどもやっぱり東広島市も平成29年からは自然減に転じたみたいですけども、これを見たらおもしろいんですけども、廿日市の場合は、もうここのとおり、平成20年から自然減に転じて、ずっと自然減が続いておる。なぜか平成23年から持ち直して、急に今社会増が持ち直して、自然減をクリアして、人口が増加してきたような話で、結局出生率が県下で最も低いという廿日市においては、この前の一般質問でもしたんですけども、大変人口が減っていくという話で、根本的な話はやっぱり出生率というか、子どもの数の問題だと思うんですけども、少なくともそこの分野でもしっかりと政策を打っていかないといけないのではないかと思うんです。ディンクスを入れていくとか、そういった話で将来に希望も持てるわけですが、ここは余り言いたくなかったんですが、このグラフを見たら、明らかに負けているのは自然減だというのがわかるので、幾ら社会増にしても今後広がっていくというか、きつ過ぎるという感じがするので、その点について何かあればお答えください。
20
◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。
21 ◯議長(仁井田和之) はい、
分権政策部長。
22
◯分権政策部長(金谷善晴) 廿日市市での人口の分布の特徴としまして、確かに出生率自体は低いんですけれども、出産をして廿日市に入ってこられる方というのが非常に多いというふうに分析をいたしております。ゼロ歳人口は低いんですけれども、それから転入をして、それ以降の人口、子どものところが増加しているというのが人口のグラフの波というふうになっていますので、それは確かに子育てという点で評価をされて、選ばれるまちになっているということが一つ大きな要因であるんだろうというふうに思っています。
確かに出生率を上げるというのは子どもの数をふやすということに非常に有効というのはあるとは思いますけれども、これは全て個人の思いのところがありますので、それに対して行政のほうからいろんなことを申し上げるというのはこれはできないことだろうというふうに思っています。とはいいながらも、そういった子育て世代をどういった形で呼び込んでいくかっていうところが廿日市にとっても子どもの数をふやしていくということに対して有効に働いていくんだろうというふうに思いますので、そういった子育て施策あるいは教育、そういったところで子育て世代に選ばれるまちというふうになるように、これからも取り組んでいく必要があるだろうというふうに思います。
23 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
24 ◯議長(仁井田和之)
広畑裕一郎議員。
25 ◯10番(広畑裕一郎) 子どもが産みたくなるような、安心して子育てができるまちをつくるということなんで、そっちのほうにより励んでいただければと思います。
あと、最後になりますけども、29年度までは非常によかったんだけども、30年度の4カ月推計、これ廿日市が出したものですが、それを見ると、人口は全体で97人減少しております。それはいいんですけども、自然動態で言えば自然減が97人、これ四、三じゃけえ3倍するけえ、大体300人ぐらい多分自然減がふえるんだろうなあと。自然増というか、社会増が4カ月の推計でプラス27人と、あと何かその他の移動がマイナス27おって、結局97人の減少なんですけども、これを見る限り、昨年のグラフを見ていくと、廿日市市の勢いは平成30年になって鈍化しておる。鈍化傾向であると。人口減少はいいんですが、減少の度合いが大きくなりそうだというふうな状況にあります。じゃけえ、そういうことについて一応今お話ししときますので、より一層頑張っていただく必要があると思うんですが、最後に一言お願いします。
26
◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。
27 ◯議長(仁井田和之) はい、
分権政策部長。
28
◯分権政策部長(金谷善晴) これまでの人口の移動を住基上で見てみますと、確かに今言われるように、今年度に入って人口の増加現象が鈍化をしているということでございます。昨年度までは3桁の増加傾向にあったものが、今年度に入ってはもう2桁、しかも非常に低いところにまで落ちているというふうな状況は確認をいたしております。
また、このことに関連してになるのかもわかりませんけれども、先日7月現在の住宅の着工戸数なんかも見てみましたけれども、廿日市市では非常にそれも落ち込んでいるというふうな状況もございました。これまでいろいろと宅地開発等が進んで、住宅が建てられて、それに対して人が入ってきていただいていたというふうなこともあったんだろうというふうに分析をしておりますけれども、今後この住宅着工戸数あるいは転入者数がどういった状況でこの30年度推移していくかというところはまたしっかり見守りながら、それに対して行政としてどういったことをやっていくかと。これ市場原理のところがありますので、なかなか行政を手を出す分野ではないかとは思いますけれども、どういった施策がそういったその宅地開発であるとか、人というものを呼び込んでくるかというところも考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
29 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
30 ◯議長(仁井田和之)
広畑裕一郎議員。
31 ◯10番(広畑裕一郎) その辺頑張っていただきたいと思いますが、新たな宅地開発も必要ですけども、現在ある空き家とか、旧市街、それから団地の再生、じゃけえそこに人を呼び込むような施策、確かに今少し全体的にちょっと低迷期なんですが、昨年までは廿日市を探してもなかなかないっていう声もたくさん不動産業界から聞いております。もう少し都市部、それから住宅部の空き家、それから再開発というか、再生というか、そういったことにも行政として取り組めることを取り組んでもらったらいいのではないかと思います。頑張ってください。お願いします。
それでは、2つ目の質問、平成30年7月豪雨を教訓に生かした防災力強化についての質問に入ります。
(1)平成30年7月豪雨は、死者が200人を超え、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今回、廿日市市では、幸い人的被害はなく、安堵するものの、大野地域の中心部を流れる永慶寺川と毛保川は、辛うじて氾濫を免れる極めて危険な状況でした。
気象庁は、今後も温暖化などにより大雨や短時間強雨の発生回数は多くの地域で増加すると予測しており、住民の危険度は増しています。これらのことから、両河川の氾濫を未然に防ぐために、危険箇所の改良工事や上流も含め河川全体の点検を急ぐべきではないでしょうか。市の考えを問います。
(2)災害時に情報を伝達する防災無線について、多くの市民から雨音にかき消され、情報が届かなかったと聞いています。市民の命を守るため、適時適切な情報伝達は防災上極めて重要なテーマです。このことから、はつかいちし安全・
安心メール配信サービスの普及状況及び情報伝達の改善や避難を促進するための新たな対策について、市の考えを問います。
(3)避難勧告と避難指示の違いについて、市民の受けとめ方がまちまちであることから、市はそれぞれの発令趣旨を市民にきちんと説明し、共通理解の上で有事に対処すべきと思いますが、市の考えを問います。
以上、お願いします。
32 ◯副市長(原田忠明) 議長。
33 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。
34 ◯副市長(原田忠明) 平成30年7月豪雨についてでございます。
まず、1点目の永慶寺川と毛保川の危険箇所の改良についてでございます。
二級河川である永慶寺川は、広島県の事業として平成8年度から地震高潮対策河川事業として事業着手し、平成26年度に縄田橋上流までの工事を完了いたしております。あわせて、出合橋付近までの区間を総合流域防災事業として同じく平成8年度に立ち上げ、改修を進めていただいているところでございます。この総合流域防災事業の区間につきましては、設計の見直しを行い、左岸については現況の護岸を利用するなどによりまして、工期短縮を図ってきているところでもございます。現在は用地買収もおおむね完了し、出合橋下流側においては、右岸部の護岸工事を実施しております。今後も引き続き早期完成に向けて工事を進めていくものでございますけども、河川工事施工に当たっては、渇水期施工の制約やライフラインなどの他の事業者との工事調整などもあり、完成時期については平成30年代中ごろということでございます。
また、このたびの豪雨災害を受けまして、広島県は、この災害復旧事業を最優先される中で事業の遅延が懸念されておりますけども、永慶寺川の改修事業も防災・減災の事業であることから、引き続き工程におくれが生じないように強く県へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、毛保川についてでございますけども、毛保川は市管理の普通河川であると同時に、砂防河川として指定されており、流路工の砂防施設は広島県において整備され、管理されております。
一方、毛保川の上流域は荒廃が著しく、多量の土砂や流木の流出による土砂災害が発生するおそれがあり、治水上、砂防のための施設整備を優先して行うこととし、これまで広島県に整備を進めていただいており、現在も1基の砂防堰堤を整備中でございます。この整備が完了すれば、堰堤の整備率は98%となり、土砂混入率が下がることから、土砂埋塞による断面不足による越水の危険性は大幅に減少することになるのではないかと考えております。
いずれにしましても、このたびの豪雨では、市内の河川の中では越水に対しては一番危険であったと認識しておりまして、現在現況河川の流下能力を向上させるための護岸のかさ上げや河床勾配の改良などの検討費用並びに断面確保のためのしゅんせつ費用に係る予算について今検討を進めているところでございます。
2点目の防災無線とはつかいちし安全・
安心メール配信サービスの普及促進及び情報伝達の改善や新たな対策について市の考えを問うということでございます。
緊急時の情報を市民に伝達する手段の一つとして防災行政無線を活用いたしておりますが、防災行政無線の音声は、風向きや雨音の影響などにより放送が聞き取りにくい状況であることは認識いたしております。市民から防災行政無線の放送が聞き取りにくいなどの情報が入った場合には、現地を確認し、必要に応じて防災行政無線のスピーカーの角度や音量を調整するなどの改善を行っており、今後も有効な情報
伝達手段の一つとして運用してまいりたいと考えております。
また、防災行政無線以外の情報
伝達手段につきましては、防災行政無線での放送内容を無料で聞くことができるテレホンサービス、事前に登録された方へメールにより情報配信するはつかいちし安全・安心メール、FMはつかいちのラジオ放送、市ホームページやフェイスブックへの緊急情報の掲載、緊急速報メールなどを活用いたしております。特に緊急速報メールは、携帯電話会社を通じまして、廿日市市内のスマートフォンや携帯電話で強制的にメールを一斉配信するシステムで、土砂災害警戒情報や避難勧告、避難指示といった情報を瞬時に廿日市市内にいる方に伝達できるため、非常に有効であり、7月豪雨の際には、初めてこのシステムを活用して、情報を配信したところでございます。
これらの情報
伝達手段により市民の方に情報発信している状況でございますけども、実際に避難をされていない方も多くおられるため、情報伝達の方法や内容を見直すとともに、出前トークや防災関係のイベント、地域の集まりなどさまざまな機会を捉えて情報ツールの啓発を行うことによりまして、市民の避難行動につなげてまいりたいと考えております。
3点目の避難勧告と避難指示の違いについてでございます。
本市では、避難勧告や避難指示の発令趣旨、発令基準などを記載した避難勧告等の判断・伝達マニュアル概要版を平成28年度に市内全世帯に配布いたしております。
避難情報の発令基準は、国のガイドラインを参考に定めており、その基準を超えた場合に、河川洪水、土砂災害、高潮災害、津波災害の4つの災害の種別ごとに避難情報を発令することといたしております。
避難情報の発令順位については、避難の準備を促す、これは避難準備・高齢者等避難開始、次に災害発生の危険が高まっており、避難を促す避難勧告でございます。次に、災害発生が差し迫っており、すぐに避難を促す、これが避難指示でございます。この順に発令をすることといたしております。しかしながら、急激な状況変化により、避難準備・高齢者等避難開始を発令せず、避難勧告や避難指示を発令する場合もございます。
避難行動の啓発につきましては、平時から自主防災組織を中心にハザードマップを活用して、緊急時の避難先や避難方向等の検討をしていただき、市も地域防災相談員による出前トークや土砂災害ハザードマップを作成する際のワークショップなどを通じて、市民の防災意識の向上に努めているところでございます。
なお、近年の災害は頻度、威力が年々と増していることから、これまで以上の備えや対策が必要であると考え、9月1日付で危機管理体制の強化を図ったところでございまして、7月豪雨災害の教訓を踏まえ、迅速かつ的確な初動体制、正確な情報伝達、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
35 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
36 ◯議長(仁井田和之)
広畑裕一郎議員。
37 ◯10番(広畑裕一郎) 一応これ大野地域の浸水ハザードマップです。毛保川が左で、永慶寺は右側ですけども、その毛保川と永慶寺川の間、約1メートルか2メートル浸水する可能性があると。毛保川の左側にもあります。右上に何か人が歩くようなところが4カ所ぐらいあるんですが、そこが大野中央公民館になります。永慶寺川の上側に赤いのを入れとるのが、今整備区間中、平成26年度に計画変更の決定を受けて、それから市民に説明会がありましたときの資料です。さっき副市長が言われたように、平成26年度まではあのブルーまで済んでる。それから、川の護岸っていう話になると、それから50メートルも進んでないような気がするんですけども、ただ、今水ノ越の橋脚とかそういったものつくっておられます。
私もきょうこの質問をしたのは、本当に30年代半ば、いわゆる35年にこのままで間に合うのかなと。しっかりと市のほうから県のほうにお願いしてもらわなければいけないということで、しっかりお願いするというので、この話はもうやめます。よろしくお願いします。
もう1回もとに戻るんですが、毛保川に、その先に赤い点が2カ所あります。赤い点が2カ所。これは今度維持管理に係る話です。これ永慶寺川のメリー動物病院の周辺と、それから永慶寺川の池田橋周辺です。これは維持管理に係る話なんですが、これ地元自治会も毎年毎年、何度も何度も要望しているんですが、これ今の河川の中ですからね、これ。河川の護岸の中にあるんです。竹林になります。その辺をどうにかならないのかなと。非常に河川断面が縮小したり、竹が流され、池田橋などにかかる懸念があって、市民は不安に感じておられます。その辺について、きょうはこれはまずいんじゃないんかというのでご質問をします。どうでしょうか。
38 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。
39 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。
40 ◯建設部長(河崎勝也) 永慶寺川のしゅんせつにつきましては、大野福祉センターから新幹線の高架橋付近まで計画的にやるようにしておりまして、今取り組んでおるところでございますけど、言われましたように、この危険な状況の中につきましては、再度現地のほう確認させていただいて、基本的には優先的にやるところから始めさせていただくということで計画させていただきたいと思います。
41 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
42 ◯議長(仁井田和之)
広畑裕一郎議員。
43 ◯10番(広畑裕一郎) ちょっと何か可愛川とか御手洗川、永慶寺川含めて、何か県のほうから1,340万円の維持管理費みたいなものをいただいて、永慶寺川にも割り当てがあるみたいですが、それそのものが何か少ないような気がするんですね。県にもっと管理委託費をいただいてもらえるように頑張ってもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。
もう1回もとに戻りますけども、毛保川、今副市長が何か下流部のしゅんせつも考えたいということでございまして、確かに7月豪雨の後、目に見えて砂がたまってます。高くなって、市民からも声があります。今この毛保川に赤い線を引いたところが、今回その上側の赤い線を引いた真ん中のちょっとカーブのところがもう30センチぐらいで、もう首の皮一枚で浸水しそうなかった。会社の名前言ってええかどうかわかりませんが、妹背最中があったあたりで、その上側と下側が青いラインで、決壊したら1メートルぐらい水がたまってしまうような低地なんです。そこにまたいもせ保育園があるんですが、あの周りにも新しい住宅いっぱいできてます。それから、今度踏切から国道2号線の間、両赤い線を引いてますが、そこは海の潮も上がってくるところなんです。でも、川が狭いところで、台風なんかが来ると、必ずもう来たらすぐ土のうを毎回積みに行くところなんです。そういったところもあわせて、あの周りのかさ上げ対応もしていただきたいという地域の要望があるんですけども、本当にもう新しく、人口が結構ふえてまして、危ないし、新たに川を広げるっていうことも難しいでしょうから、ぜひその辺の検討をしていただけないでしょうか。お返事お願いします。
44 ◯副市長(原田忠明) 議長。
45 ◯議長(仁井田和之) 原田副市長。
46 ◯副市長(原田忠明) 先ほど答弁でも申しましたように、今回の7月豪雨、降雨量は30ミリを少し超えた程度だったというぐあいに認識しておりますけど、その状態の中で越水までは30センチということで、市内全域の河川の中では一番危険であったというぐあいに認識しております。
現在、この河川につきましては、5年確率程度の対応能力しかないというぐあいに認識いたしておりまして、これを10年確率にできるのか、15年確率にできるのかということでありますけども、恐らく全体的にそういった確率年を上げていくような工事の実施を、かさ上げがいいのか、河床を下げることができるのか、それと断面不足は当然ございますので、適正なしゅんせつというのも当然必要だろうと思います。こういうことについてしっかり考えてまいりたいというぐあいに考えております。
47 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
48 ◯議長(仁井田和之)
広畑裕一郎議員。
49 ◯10番(広畑裕一郎) よろしくお願いします。
あと、護岸の周りに竹やら木がいっぱい生えてまして、これ永慶寺川のメリー動物病院のところのヌートリアの写真ではないんですが、そこにもヌートリアが5匹ぐらいすんでまして、市のほうに捕獲のお願いをしてます。だけども、この話は御手洗川もすごくヌートリアがおりまして、本当は御手洗川だけでなしに何か可愛川でもおったとか、おらんとかという話も聞いたことあるんですけども、いろいろあります。ほいで、やっぱり川の断面をちゃんと管理していただきたいっていうような気持ちがあるのと、ヌートリアは巣穴を掘って護岸をめぐっていう心配もあるし、人間をかんで指をちぎるぐらいの力持っとられるらしいんで、どうも皆さん心配されて、いらいらされておるんですが、その辺の事実とか建設のほうでどのように思われるか、お伺いします。
50 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
まず、本市は、観光都市と胸を張ることができるでしょうか。観光都市の定義は、観光資源が多く、観光で成り立っている都市というふうにあります。この意味をもう少し踏み込んで解釈すれば、経済波及効果やそれに見合った税収、さらには雇用や投資を呼び込むことができている都市ということになるのではないでしょうか。そんな観光都市と言われるまでに本市の観光は成長できているのでしょうか。平成23年の調査では、有力な産業部門の一つに成長しつつあるという評価がなされています。しかし、その後、観光関連の生産額はどのように推移しているのでしょうか。また、次世代に観光を本市の主要産業として継承するために、私たちはこれから何をすべきなのか。
そこで、以下3点伺います。
1点目です。観光施策の検証を金額ベースで行うための新たな制度づくりについてです。
今観光都市をうたう自治体では、近年ふえてきている外国人観光客数など重要業績指標(KPI)を初め、観光施策の目標に設定しています。しかし、観光による経済効果を具体的な金額を掲げ、目標設定している自治体は、本市を含めほとんどないのが現状です。平成20年の産業構造調査から10年が経過しました。その間、観光客数は大幅に伸び、その消費動向もかなり変わってきています。しかし、それ以来こういった調査はなされていません。確かに産業構造調査は大変な作業です。だからといってこれまでの政策を検証することなく、経験や勘を頼りにこのまま進めてもいいのでしょうか。先ほど部長の答弁から、また改めて産業構造調査をするというご答弁がありましたが、観光客数を否定はしません。しかし、重んじるべきは経済効果であり、そこを目標に設定することは重要でないかと考えますが、まずはそこの見解を伺います。
それでは、2番目の質問に入ります。質の高い観光を提供することによるリピーターの確保についてです。
現在、宮島でのビジネススタイルは、大量の観光客が訪れるという前提でインフラが整備され、いかに効率的に客をさばくかという発想で展開されているように感じます。確かに国内やアジアを中心に観光客が押し寄せている今は、このような手法が合理的なのかもしれません。しかし、今後、アジアの経済が発展すればするほど、中国人を初めアジアからの観光客はより付加価値の高い観光を求めるようになり、大量の観光客を効率的にさばく、この観光スタイルに魅力を感じなくなるのではないでしょうか。国内、インバウンドを問わず、リピーターの確保はどこの観光地においても大きな課題です。しかし、今後は観光客の選択肢がふえ、これまで以上にほかの観光地との競争が激化し、リピーターの確保は困難になります。そんな中、選ばれるための観光地をどうつくっていくのか、お考えを伺います。
そして、3点目です。スピード感ある施策展開のための権限移譲について伺います。
真に観光都市となるためには、観光客のニーズを先取りし、スピード感あるインフラ整備が不可欠ですが、宮島の場合、その障壁になるのが多過ぎる行政手続ではないでしょうか。宮島地区は、風致地区のほかに文化財保護法や自然公園法等によりさまざまな制約を受けています。よって、観光資源の整備、修繕も思うように進まないのが現状です。柔軟に観光客のニーズに対応できる環境整備のため、これらの手続をスピーディーに行うことの理解を国に求めることはできないのでしょうか、本市の見解を問います。
140 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
141 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
142 ◯環境産業部長(永田英嗣) 1点目の観光施策の検証のための目標設定についてご答弁申し上げます。
観光施策の検証を金額ベースで捉える指標の一つとして観光消費額があり、国の観光立国推進基本計画では、国内旅行消費額及び訪日外国人旅行消費額として、また広島県のひろしま観光立県推進基本計画では、観光消費額として目標値を掲げております。
本市の観光振興基本計画におきましても、観光消費額を目標値に掲げており、この数値については毎年広島県が公表する広島県観光客数の動向といった形で県内各市町の状況が掲載され、観光消費額の毎年の推移を把握することはもとより、他市町との比較といったことでも活用できるものとなっております。
しかしながら、観光消費額は、観光入り込み客数に観光消費額単価を乗じるといった算式で計算されたもので、いわゆる地域経済全体に及ぼす効果をあらわす指標ではございません。平成23年度に実施いたしました廿日市市産業構造調査では、本市独自の産業連関表を作成するとともに、宮島地域の観光関連産業の経済波及効果の検証も行っておりますが、こうした一連の調査には、事業者アンケートやヒアリングなどによるデータ収集を初め、これらデータをもとにした産業連関表の作成など、専門的な作業を伴うものでございます。
観光に関する目標値といたしましては、国や県も設定しております観光消費額が推移の比較、検証や進行管理の観点からも最善と考えておりますが、観光による経済効果も非常に重要な視点として認識しておりまして、今後実施するよう考えております産業構造調査の中で、宮島観光関連の経済波及効果についてもあわせて調査するよう考えております。
2点目のご質問でございます。リピーターの確保についての取り組みでございます。
宮島につきましては、一流の国際観光拠点を目指し、観光の質の向上を初め、受け入れ環境の整備など観光客の満足度向上に向けて、各種施策に取り組んでいるところでございます。近年の外国人観光客の増加やライフスタイルの変化に対応し、島内の公衆トイレの洋式化を初め、現在は外国人観光客のニーズの高い無料公衆無線LANの整備を重点的に推進しているところでございます。また、来島者数の増加を受け、トイレ不足も課題となっておりまして、平成31年夏の供用開始に向けて、宮島おもてなしトイレの整備も推進しているところでございます。宮島おもてなしトイレの整備箇所は、表参道商店街の中心付近に位置する場所であり、トイレ機能だけではなく、観光案内所の設置や休憩、情報スペースも確保をし、島内や観光スポットなどの情報が入手でき、ゆったりとくつろげる空間を提供することで、観光おもてなしの質の向上や島内の滞在時間の延長につながるような新たな交流拠点として機能させていきたいと考えております。
今後、外国人観光客については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて一層の増加が見込まれることから、島内に設置している観光サインの多言語化についても検討してまいります。
宮島の玄関口である宮島口地区においても、新たな旅客ターミナルの整備を初め、地区全体のにぎわいや交流の拠点に向け取り組んでいくこととしており、観光客を温かく迎え入れ、島内でゆっくりと観光していただけるよう、宮島、宮島口が一体となったおもてなしの環境をつくってまいりたいと考えております。
こうした取り組みにより、観光客の満足度を向上させるとともに、リピーターの確保に向けては、宮島の歴史、文化に興味を持っていただくことが重要という認識のもと、効果的な施策について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、3点目の権限移譲についてでございます。
宮島においては、建築物の新築や増改築を初め、建物外観の変更や工作物の設置など、現状変更を伴う行為は、文化財保護法、自然公園法、都市計画法などさまざまな法律に基づく規制の基準に従って、一定の手続、許可を受ける必要がございます。文化財保護法に基づく特別史跡及び特別名勝、また自然公園法に基づく国立公園の規制はいずれも全島に適用されており、こうした法的規制の枠組みの中で現在の宮島が継承され、そして世界遺産の登録にもつながったものと考えております。
一方で、権限移譲も少しずつ進んでおり、文化財保護法に基づく現状変更申請事務については、平成28年度以降、電柱や上下水道管の設置など、市の許可権限として拡大されたものもございます。また、現在、宮島の一部地区において伝統的建造物群保存地区の指定を目指しているところでございますが、当該地区における許可権限は市となることから、これに合わせて現在国が許可している特別史跡及び特別名勝のうち、主として居住地区の現状変更申請事務についても権限移譲を受け、本市で許可できるように国、県と協議を進めているところでございます。
143 ◯18番(松本太郎) 議長。
144 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。
145 ◯18番(松本太郎) それでは、1点目の経済効果を金額ベースで示すべきという質問から再質問させていただきます。
今部長の答弁から、観光消費額を目標に上げてるんだということです。確かにおっしゃることはよくわかるんですが、この観光消費額というのは、言うなれば売り上げですよね。それぞれの観光事業者さんの売り上げをそれを積み上げた結果です。ただ、私たちが知りたいのは、知るべきなのは、この観光消費額のうちどれだけが粗利益なのか、またいかに経済波及効果があるのかというこの付加価値の部分だと私は思います。先ほどこれから産業構造調査をされるんだというようなご答弁もありましたけれども、まさに私たちの知るべきはここで、この廿日市の観光というものがどれだけ可能性を、ポテンシャルを秘めてるのかということを知るためにも、ここの付加価値の部分、付加価値の大きさというものを知る必要があろうかと思います。
平成23年に発表された産業構造調査で、宮島関連の観光に関する総付加価値、これが約96億円だという報告が出てます。また、それに対する税収が約4億5,000万円という報告が出てますが、例えば私、道後温泉を擁する松山市の総付加価値額を調べてみますと、これ平成23年にされた調査ですが、約334億円、また出雲大社を擁する出雲市では、これは平成19年の調査ですが、302億円という総付加価値額が出てます。これは市全体ですから、一概に宮島だけと比べることはできませんが、こうした他市の状況を見ておりますと、やはり宮島にはもう少し大きなものを期待してもいいんじゃないんかというふうに思います。ぜひこの宮島を初めとする本市のこの観光というものの可能性をこれからしっかりと探っていただきたい。ぜひ次の産業構造調査を初め、これからさまざまな調査がされると思いますが、しっかりとこのポテンシャルを把握していただいて、しっかりまた経済波及効果であったり、税収というものをしっかりと目標値に定めていくっていうことが私は必要ではないかというふうに思います。部長さんからはこれから構造調査するという前向きなご答弁いただきましたので、これ以上は申し上げません。
ということで、質の高い観光を提供するためにということで、2点目の再質問に入ります。
ちょっとプロジェクターいいですか。
私、今宮島の観光客の動向を見ておりますと、毎日がお祭りのようににぎわっているあの観光地の雰囲気は十分に味わっていただいているんだろうと思います。ただ、本来宮島が豊富に有してる文化財でありますとか、観光資源、そういったものをそのよさを十分に堪能していただいているかといえば、私は懐疑的だと思っています。今島に渡って観光客の動きを見ておりますと、やはり大鳥居の前で写真を撮って、嚴島神社の回廊を歩いて、そして表参道の商店街で食べ歩きをして帰ると、そういう動線がスタンダードではないかなというふうに思います。
ただ、その中で私たちがするべきことは何なのかと考えたときに、まずはこの宮島に豊富にある観光資源に興味を持ってもらう、知っていただく努力するべきだと、そういった演出をするべきだと私は思います。じゃあ、それが今できているか。決してできているとは思いません。先ほど部長からは、観光サインをしっかり充実させていくんだと、多言語化していくんだというご答弁もありましたけれども、まずプロジェクター見ていただいて、ターミナルをおりると、観光案内がそのターミナルの隅っこのほうに置いてあります。その観光案内ですが、日本語、英語はもちろんですが、スペイン語、フランス語、中国語、韓国語、さまざまな多言語に対応はしております。ただ、その観光案内を持って実際その文化財なり、観光資源なり訪れても、そこではその文化財が一体どういったものなのかという説明がほとんどないんですよ。その例が1つあります。これ五重塔です。五重塔の左下のほうに白い小さな看板がありますが、これが一応観光案内ということになるんでしょうけれども、これを見ると、こういうことが書いてあるわけです。これ見ると、これが重要文化財だということが書いてあります。そして、建てられた時期、そして建物の高さ、あとは建物のスペックが書いてあるだけです。やはりこれでは予備知識のない観光客に、宮島のよさ、この建物、文化財のよさというものは理解してもらえないと思います。もう一度宮島に行きたいという思いになるかといえば、やはりそこはしんどい、私はそう思います。ですから、まずはこういったところから改善していかなければならないんだろうと思います。先ほど部長からも答弁ありましたけれども、改めていま一度お聞きいたします。
146 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
147 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。
148 ◯環境産業部長(永田英嗣) 宮島へ訪れた観光客の方にどのような情報発信をしていくかということだろうと思います。
今現在観光で求められていることは、従前の神社仏閣とかというところを観光して見て回るといったことだけではないということが主になっております。というのは、現地でどういった体験をして、現地の方と触れ合う、そういったことで観光客の方の満足度は高まって、さらにもう一遍行ってみたいというそういうリピーターとしての動向に結びついていくということが中心になっておりまして、いわゆる着地型観光の推進ということが主になっているわけでございます。
そういった中で、現在宮島におきまして、宮島のよさをわかっていただくっていうことの取り組みがこれからは大変重要になってくるというふうにも認識をしておりまして、今ご指摘ありましたように、一つの例とすれば、そうしたサイン、こういったことを見ていただいて、ある程度の情報はそこで収集できるようにいたします。しかし、それだけでは不足することもございますので、宮島の島内であらゆる場面を使って、最近のIoT、ITございますけども、そういったものも活用しながら、観光客の皆様に宮島のすばらしさがわかるような情報発信ができる、そういった取り組みを進めていくことが大事であるというふうに思っております。
そういった中で、おもてなしトイレを今度整備してまいりますが、そういったところで観光客の方がトイレも済ませられ、休憩もされ、そこでさらにもう一歩踏み込んだような宮島のコアな情報とかというようなこともそこで収集でき、またそこで海外のお客様が情報交換もできるような場所、そういった場所として整備することによって、観光客の方が宮島のよさをわかっていただき、さらにもう少しそこで滞在時間を伸ばし、もう1回来てみたいと思われるようなそういうような行動につなげるような形に持っていくということがこれからは大事と考えておりまして、そういったことを宮島並びに今の宮島のターミナルでの観光案内所もそういうことですけども、宮島口も含めたそういった縦のラインでの観光案内、情報発信ということを積極的にやっていくということを31年度以降の目標に掲げているところでございます。
149 ◯18番(松本太郎) 議長。
150 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。
151 ◯18番(松本太郎) ぜひ全ての観光客に優しい観光地にしていただきますようお願いいたします。
それでは、3点目の再質問させていただきますが、以前、私、宮島の商工会議所青年部の方から、宮島で例えば桜を植えかえようとしたり、花火大会とか、カキ祭りののぼり旗を立てるだけでも非常に行政手続が面倒くさいんだというお話を聞いたことがあります。ただ、先ほど部長からの答弁もありましたが、恐らくそのレベルの話というのは、もう既に権限移譲で、もう十分市に権限がおりてきて、市で全部判断できるということになってるんだろうと思います。
ただ、以前、民間事業者が美術館を建設するという話がありました。その際に、埋蔵文化財が出てきて、工事がストップして、いまだに建設には至っていません。つい先日、そういった県と国との交渉がやっと済んだんだというお話は聞いてはおりますが、やはり余りにもスピード感に欠けると思うんです。やはり今後はこの権限移譲を初め、もう少し国に柔軟に対応していただくような働きかけも必要ではないかと思うんですが、見解を伺います。
152 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
153 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。
154 ◯教育部長(藤井健二) 文化財保護法に関します部分につきましては教育委員会担当でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど議員少しご指摘ございました民間の件でございますが、こちらにつきましては私どもとしましてはしっかり対応してきたつもりではございますが、やはり民間レベルでのいろいろな計画変更等もございまして、何度か少し計画がもとに戻るということで時間かかったというふうに認識をいたしているところでございます。
そうはいいましても、先ほど環境産業部長のほうがご答弁させていただきましたように、どうしてもこういった時間かかるというのはなかなか大変な部分があろうかと思いますので、そういった居住地域、こういったものを中心に国のほうに権限移譲というのを今後もしっかり検討するよう求めていきたいというふうに考えております。
以上です。
155 ◯18番(松本太郎) 議長。
156 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。
157 ◯18番(松本太郎) それでは、最後3点目の質問に入ります。
観光産業の生産性を上げるための方策について伺います。
観光業とは、一般的に生産性が低い業界だと言われてます。そもそもサービス業は、製造業などとは違い、機械化などで生産性を改善することが困難な業種です。その最たるものが観光業と言っていいと思います。そのため、この業界の雇用形態の75%は非正規労働だと言われています。観光は、国内産業5番目の巨大マーケットでありながら、それが雇用の充実や設備投資に回っていないのです。生産性の向上こそ観光産業界が目指すべき方向であり、観光による税収や経済波及効果を期待する自治体としては、その支援は全力で行うべきだと思います。
ここで言う生産性とは、粗利益のことです。営業利益に加えて、あと人件費、あと減価償却、そういったものを含めたものを指しています。
そこで、2点伺います。
外部からの新たな資金調達により、雇用と投資を呼び込むためにできることとは何かを伺います。
本市内のホテルや旅館には、耐震補強工事ができず、バブル期に建設したインフラを小規模修繕を繰り返しながら使っているものがあります。また、資金的課題だけでなく、後継者不足や人材不足など、さまざまな課題を抱える事業者もあります。今こうした状況を克服する策の一つとして、観光業界ではM&A、株式譲渡や事業譲渡のことですけれども、が活発に起こっています。ただ、中にはM&Aの必要性を感じているものの、やはり抵抗を持つ経営者があるのも現実です。しかし、目的にかなったM&Aは、売り手側、買い手側の双方にとってメリットは十分にあります。生産性の向上を目指す観光業界においては、効率的手法であることを私たちは認識すべきではないでしょうか。経営のノウハウを熟知した業界大手の進出で、多くの場合、収支は劇的に改善し、設備投資や雇用促進につながります。さらには、本市全体に税収や経済波及効果として多くのものをフィードバックしてくれます。また、観光地における宿泊施設は、これまでの歴史と文化をともに形づくってきた地元事業者と後発の大手事業者が混在するこの多様性が観光客にとって魅力的で、楽しいと言われています。地元事業者と大手事業者が相互に高め合うことで、観光地としての魅力はさらに広がり、まちのブランド力をも向上させてくれると思います。そこで、観光業界におけるM&Aについて、本市の考えを伺います。
それと、2点目です。お金を使うことをいとわない上客を誘致することについて伺います。
観光を本市の主要産業へ成長させるには、観光客にできるだけお金を使ってもらうことが重要です。そのためには、1回の旅行で多くの金額を使ういわゆる上客を呼び込むことも意識しなければいけません。観光予算のうち最も大きなものは宿泊費です。つまり重要なのはホテルの価格帯の多様性です。お金をたくさん落としてくれる上客に来てもらいたいと思えば、上客がそこでお金を使いたいと思う宿泊施設があることが重要です。本市の進める新機能都市開発構想のA団地には、ホテルなどのにぎわい施設の誘致を目指しています。
そこで、この際、その際のコンセプトに上客にも選ばれるホテルの誘致としてはいかがでしょうか。考えを伺います。
158 ◯副市長(堀野和則) 議長。
159 ◯議長(仁井田和之) 堀野副市長。
160 ◯副市長(堀野和則) 観光産業の生産性の向上についてお答えいたします。
最初に、雇用と投資を呼び込むことについてでございます。
中小企業、小規模事業者は、経営者の高齢化、人手不足、人口減少という3つの構造変化に直面しており、国は、事業承継、再編、統合等による新陳代謝の促進のため、M&Aを重点施策の一つに位置づけております。
ご質問のM&Aでございますが、売り手目線で言えば、事業承継、後継者問題の解決に、また買い手目線で言えば相手企業の顧客基盤の確保や時間をかけずにスキルのある従業者を確保できることによる人手不足の解消にその可能性がございます。
日本政策金融公庫総合研究所のレポートによりますと、M&Aは、近年事業承継、後継者問題を初めとした中小企業の経営課題を解決に導く手段として広範囲に認識されつつあるものの、M&Aという手段は知っていても、経営者にとって会社を譲渡することは惜しいという思いや負け組といった敗北感、マイナスのイメージが根強く残っており、実際に会社の譲渡を決断する経営者は多くないと報告されております。
また、買収の対象が中小企業である場合、前提として、上場企業とは異なり、対象企業の株式を市場等で自由に取得することは不可能であるため、両者の経営層が合意した形で売買が実施されることになります。
広島県では、広島県事業引継ぎセンターがM&Aの可能性や課題に関するアドバイス、交渉に必要となる資料の作成支援、登録民間支援機関などの紹介を行っているほか、市内の金融機関におきましても、企業の事業承継やM&Aなどに関する業務を行っております。
今後はしごと共創センターによる企業訪問の機会やセミナーなどを通しまして、M&Aについて企業の意向把握や制度の周知を図るとともに、事業引継ぎセンターや金融機関と連携した事業承継の準備やプランづくり、第三者へのマッチング、M&A等の企業統合等のコーディネートなどの支援により、観光業の事業承継や生産性向上を後押ししてまいりたいと考えております。
次に、新機能都市開発事業の土地利用についてでございます。
新機能都市開発事業の土地利用につきましては、廿日市市新機能都市開発構想土地利用検討委員会から、平成28年9月5日付で意見書が提出されました。Aエリアは、眺望が良好で対象区域最大の面積を確保した土地利用が可能であることから、宮島との連携による相乗効果を考慮した近隣施設と競合しない優良な施設の誘致として、観光交流施設用地が有効とされております。
また、Bエリアは、社員の通勤など利便性が高いので、市内企業の移転用地として極めて有効であることを背景とした工業施設用地が有効とされております。それらに加え、宿泊施設や研究教育施設の誘致も視野に入れた、より付加価値の高い土地利用が有効ともされております。
市としましても、土地利用検討委員会意見の土地利用が有効であり、将来におけるまちづくりに効果的であると判断しております。
観光交流施設用地についての立地市場調査は、首都圏や関西のにぎわい施設を運営する企業を訪問し、聞き取りをしております。本市への関心度や投資意向につきまして、各社とも対象地区に高いポテンシャルを認める中で、宿泊施設を含めた複合的な施設が有効であるとした意向を示す企業の存在も確認しております。市場調査における立地意向を示す企業の企業戦略を考慮しまして、施設形態など具体的内容の答弁は差し控えさせていただきますけれども、企業意向を踏まえると、世界遺産を擁する宮島との連携による相乗効果や良質な雇用の確保などから、本市の活性化が期待できるものと考えております。
こうしたことから、今後設立を予定しております土地区画整理組合設立準備会と連携しながら、事業者選定の基準を定める過程で、設立準備会や準備会の事業協力者または業務代行予定者に、高価格帯のホテルなど入り込み観光客の消費の最大化を促す宿泊施設に絞った誘致も視野の一つに入れるよう助言、指導してまいりたいと考えております。
161 ◯18番(松本太郎) 議長。
162 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。
163 ◯18番(松本太郎) それでは、M&Aから再質問をさせていただきます。
このM&Aといえば、民間事業者が民間事業者を買収すると。だから、その間に行政が介在する部分は余りないだろうというふうに想像できますけれども、実は先ほど堀野副市長もご紹介ありましたマッチングでありますとか、啓発とか、そういったものできます。
そしてもう一つ、実はこのM&Aが成立した際に税金がかかるんですね。この株式譲渡の20%が税金です。そのうちの15%が所得税、これ国税ですから、本市ではどうしようもありませんが、残りの5%の部分は市民税なんです。この部分を市が裁量権がありますのでインセンティブにしながら、このM&Aを円滑に進めることができるんではないかというふうに私は思います。まず、こうした中で必ず市にそういったインセンティブの権利があるということをご認識いただきたいのと、また先ほど答弁にもありましたけれども、宮島の方がなかなか島外の方に不動産を貸したり、売ったりしたがらないという現状もあるということもあります。確かにそういう現状はありますが、ただ資金不足であったり、後継者不足であったり、人材不足という課題は克服できていないわけです。ですから、やはりこのM&Aというのは、どこかで選択肢として用意しておかなければならないというふうに思いますが、このインセンティブを利用しながら宮島のM&Aをしっかり進めていくということを改めてお聞きしたいと思いますが、この大手の進出という意味に関しては、もう既に大手のコーヒーショップなんかが進出しております。恐らく収支は以前と比べて劇的に改善しているんじゃないんかなあと思いますが、そういったことも含めてこのM&Aに対してご見解をお伺いいたします。
164 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
165 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。
166 ◯環境産業部長(永田英嗣) 税の減免といいますか、税のお話とM&Aの推進のための体制についてのお話をいただいたと思います。
まず、税についての軽減とかということに対してでございますけども、中小企業のM&Aにおきましては、大半が株式譲渡の方式によって行われております。ご案内がありましたように、所得税が15%、住民税が5%、そのうち市民税が3%でございます。2%は県民税でございます。この市民税のところについて、市長のそういった権限があるのでなかろうかということでございますけども、税の軽減につきましては、減免制度とかございます。これは、ただし地方税法等の規定にのっとって行われるものでございまして、軽減または課税免除といったことの制度的にはございます。ただ、この扱いにつきましては、やはり公平的な税の観点から、かなりの公益性がないとこういった制度の導入は難しいということでございまして、単にM&Aを促進するためのインセンティブとしてこういった軽減制度を導入するということは困難であるというふうに考えているところでございます。
しかしながら、M&Aというのは、ただいま議員からもご案内ございましたように、事業承継の問題においては、国も中小企業庁もこのM&Aを重点的なステップと掲げております。平成30年度におきましては、このM&A税制ということで相続税、贈与税についての軽減措置がとられておりますし、来年度の31年度におきましても、さらに第三者に向けてのM&Aについて、そういった軽減税制も検討されるというふうな形が最近新聞報道でなされております。その中で、事業承継を進める上ではM&Aは非常に有効な手段でございます。というふうなことは、私どもも認識をいたしておりまして、そういったことを国の制度を活用することを事業者の方にもご説明をし、ご案内をするということを本市でもセミナーを通して、または企業訪問しながら、そういった事業者に意向も確認をした上で、そういったことをご案内し、進めていくという体制をとりたいというふうに考えております。
いずれにしても、付加価値を上げる上では、ご案内にありましたように、粗利益を上げるということは最大の生産性の向上、改善になると思いますので、そういった点についてどういった対応ができるかということをこれからも検討しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
167 ◯18番(松本太郎) 議長。
168 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。
169 ◯18番(松本太郎) ありがとうございます。
最後ですが、ハイクラスのホテルの誘致に関して言えば、よく言われます国際会議とか、グローバル企業の会議の誘致、MICEですね。そのMICEの誘致なんかの可能性も広がってきますし、そうなればまちのブランド力を向上させてくれるという可能性もあります。ぜひしっかり前向きに進めていただきたいというふうに思います。
また、こうした開発とか投資という話になると、やはりそのリスクを指摘する声というのもあろうかと思いますが、私はこの開発と投資、例えば人口や経済や土地が右肩上がりで上がっていったバブルの時代と、今人口減少期を迎える今の時代の開発を同じように比較してはいけないというふうに思っています。やはりこの人口減少期に向けた開発のやり方というものもあろうかと思います。
今新機能都市開発進められておりますけれども、まさに今住工混在の中で、この企業のポテンシャルが十分生かせない中で、企業の皆さん頑張っていらっしゃいますが、そこが新機能の広い土地へ移っていただいて、自分たちの企業のポテンシャル十分に生かして、さらにもっと言えば税収に貢献していただくというようなこともありますし、また何といってもこの廿日市の中心部に一段の付加価値の高い大きな土地が生まれるということは大いに期待できます。
そして、このA団地にホテルの誘致ですが、この観光業は2020年の東京オリンピック以後もさらに伸び続けるだろうというふうに言われてる中で、やはり国内の他の観光都市に差をつけるために、差別化するためにも必要な事業だと思いますが、最後、眞野市長のお話を伺って終わりにしたいと思いますが、こうした人口減少期においても、あえてそうした必要な開発事業をするんだと、そのお考えを市長にお伺いをして、終わろうと思います。
170 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
171 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。
172 ◯市長(眞野勝弘) 新機能都市開発事業は、本市の発展計画の大きなプロジェクトであると思っております。今も言われましたように、人口減少時代に入りますが、その中でも確かな企業の成長、Bエリアは既に廿日市市内の企業で埋まっておる、あるいはさらに要望もあるというような状態でありますし、Aエリアにつきましても、さっきご答弁申し上げましたような企業の立地意向もあるという中で、経済循環あるいは人口を、そういう雇用の場を設けるということは、非常に不透明な世の中でありますけども、そういう基盤をしっかりと整えることが廿日市の発展に結びつくというふうに確信をしておりまして、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。
(18番松本太郎「ありがとうございまし
た」と呼ぶ)
水道料金は、水道利用者への給水サービスに係る総費用に対し、料金収入の総額が一致するよう算定することを原則としています。
料金に格差が生じる理由としましては、水源の種類の違い、地理的、地形的要因、そのまちの人口密度などが挙げられます。
本市と広島市を比較してみますと、本市は県用水の受水割合や1世帯当たりの配水経費などが高いことから、料金算定の基礎となる給水原価が広島市より高くなっており、料金格差にも影響していると考えます。今後も水道利用者には安全な水を安定して供給していくために、経営の健全化に努め、継続的な事業運営が図れるよう、適切な料金算定に努めてまいりたいと考えています。
続きまして、2点目の広域連携のことでございます。
今年度から県内の水道事業者が参加し、本格的な調査研究を開始した広島県水道広域連携協議会は、県企業局が事務局となりまして、8月までに各水道事業管理者等を構成員とする連携協議会を1回、担当課長を構成員とする調整会議を3回実施しております。協議会の取り組みとしましては、施設の最適化に向けた資産状況調査や維持管理状況についての調査、ヒアリングを実施しておりまして、さらに8月からは今後40年間の各事業者における収支の将来推計の調査にも着手したところでございます。今年度後半に向けて、経営形態や組織体制等の最適化について検討することとしており、年度末の最終的な成果目標としましては、広域連携の基本的枠組み案の取りまとめを目指しております。
今後、本市としましては、提示された枠組み案に対しまして、水道局及び市内部での協議を図りながら、連携の判断を慎重に行っていきたいと考えております。
223 ◯11番(林 忠正) 議長。
224 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。
225 ◯11番(林 忠正) 先ほど広島市との水道料金の比較で、2カ月で40立米で金額をしましたけど、この辺が大体通常使用料だと思われるんで、そのようにしたんですけど、ということは傾向としたら大体そのぐらいの、どの水道使用料であってもレベルの差はあるというふうに理解しとっていいのか、そこをちょっとお聞きします。
226 ◯水道局長(市川清治) 議長。
227 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。
228 ◯水道局長(市川清治) 本市の水道の使用料でございますけども、大体1家庭平均で32.7立米でございますので、今議員さんがご提示されたとおりの大体そのくらいの差があると考えて結構でございます。
229 ◯11番(林 忠正) 議長。
230 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。
231 ◯11番(林 忠正) 前、28年6月作成の廿日市市水道事業ビジョンの財政収支を見ましたら、35年度以降が収益的収支が赤字となっておりますけど、先ほど言いましたように、全体傾向のとおり、施設の改修と利用人口の減少という要素でそういうふうな傾向になるのか、そこをまずお聞きしときます。
232 ◯水道局長(市川清治) 議長。
233 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。
234 ◯水道局長(市川清治) 28年のときに示させていただきました水道事業ビジョンでは、確かに34年、35年ぐらいで収支が赤に転じるというふうに推測しておりました。先般、市の人口がプラスに転じたということもありまして、また推計の見直しも行わなければならないと考えております。前の議会でしたでしょうか、32年度までの中期経営計画では、今の水道料金でやっていきますということをお答えさせていただいたと思うんですけども、少しでもいいほうに向かうように、また推計のほうをやってみたいと考えております。
235 ◯11番(林 忠正) 議長。
236 ◯議長(仁井田和之) はい、林忠正議員。
237 ◯11番(林 忠正) 先ほどの統合の話なんですけど、今言いましたように、広島市と廿日市市でもこのような水道料金の格差がある中で、料金的な調整という場面がどういうような形で展開していくんかなという思いを持ってるんですけど、それについてお聞きします。
238 ◯水道局長(市川清治) 議長。
239 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。
240 ◯水道局長(市川清治) 今広島県内の21水道事業体がございます。廿日市市の水道料金でございますけども、基本料金で比較しますと、安いほうから6番目の位置に位置しております。したがいまして、一番安い事業体と一番高い事業体、3.3倍の差がございます。先般、香川県が県内1水道ということで企業団をつくられてスタートされましたけども、その中でも10年間をかけて各地域の水道料金を統一するというふうなことを今やっておられます。ですから、将来広域化になった場合、廿日市の水道料金というか、全体の水道料金がどの位置に位置するかというのは今お答えはできませんし、県からも示されておりませんが、長い間、ある一定の期間をかけて統一されるのではないかと、もし広域化になれば、考えております。
241 ◯11番(林 忠正) 議長。
242 ◯議長(仁井田和之) はい、林忠正議員。
243 ◯11番(林 忠正) それでは、3番目の質問に移らせていただきます。
気仙沼市のスローシティの取り組みについてです。
これは先般会派で視察に行ったときに、ここの取り組みに非常に感銘を受けて、ぜひとも紹介したいなという思いでさせていただきました。
(1)人口6万5,000人弱で、日本一の遠洋マグロ船基地や生鮮カツオ水揚げ21年連続日本一の気仙沼市は、東日本大震災からの復興の中にあって、この大震災を一つの出来事と捉え、復興だけでなく、それ以前からの気仙沼市の課題を踏まえ、地域の社会課題の解決なくして真の復興はないと復興に力強く取り組んでいる。
これは平成15年の民間活動を後押しするスローフード都市宣言に基づき、自然を守る、おいしく食べる、おいしく提供する、小生産者を守る、食の楽しさ、味覚の大切さを伝える、食の多様性を認めるという取り組みがベースになっているものと思われる。
それを踏まえ、大震災後の平成23年の震災復興計画の基本理念が自然に対する畏怖、畏敬の念自然と調和する都市構造と市民生活となっており、復興目標が持続可能な産業の再構築、スローでスマートなまちとくらしとなって、スローシティの取り組みとなっており、人を中心としたまちづくりに力を入れており、人材育成道場やまちづくりセミナー等でリーダー育成に取り組んでいる。
さらに、地方創生総合戦略では、地方にある世界の港町で自然と共生した生活、都会のまねをしない、産業は国際的にとなり、第2次総合計画では、世界とつながる豊かなローカルと地方(ローカル)と世界をキーワードに、あるものを生かす取り組み、東京をまねしない取り組みには、一貫し、開き直った力強さがある。
改めて、本市の総合計画、総合戦略も、気仙沼市と同様に一貫し、開き直った力強さがあると言えるのか、これらについて市の考えを問う。
244
◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。
245 ◯議長(仁井田和之)
分権政策部長。
246
◯分権政策部長(金谷善晴) スローシティの取り組みについてのお尋ねでございます。
気仙沼市は、平成15年にスローフード都市宣言を議決し、平成23年の東日本大震災を経て、平成25年に日本で初めてのスローシティに認定をされております。
このスローシティは、イタリアのチッタ・スロー協会が認定する制度で、都市の均一化、グローバル化に対抗し、環境保護と文化的多様性、独自性の推進、生活品質の向上などのまちづくりに取り組んでいる人口5万人以下の都市を対象といたしております。
気仙沼市では、このスローシティの理念を総合計画、災害復興計画、総合戦略の3つのビジョンを貫く柱の一つに掲げるとともに、総合計画は総合復興計画及び総合戦略を包含されております。
本市におきましても、総合計画は市の最上位計画であり、これを踏まえ、特に人口減少克服と地域の活性化の課題に取り組むべき重要な施策を示したのが総合戦略でございます。気仙沼市と本市では、まちの歴史や特徴、地域資源など多くの点で違うところはございますが、総合計画が総合戦略を包含するという関係性につきましては気仙沼市と同じであり、本市では、市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりという共通の基本理念のもと、一貫したまちづくりに取り組んでいるところでございます。
以上です。
247 ◯11番(林 忠正) 議長。
248 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。
249 ◯11番(林 忠正) 今の気仙沼市の中身はよく見ていただいて、それなりに理解していただいて答弁いただきました。ありがとうございます。
改めて廿日市市の総合計画、総合戦略について振り返っておりましたんで、改めて廿日市市の総合計画、総合戦略で他市と差別化できるか、ここは一番のポイントじゃというんですか、そういう売りのところがあれば改めてお聞きいたします。
250
◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。
251 ◯議長(仁井田和之) はい、
分権政策部長。
252
◯分権政策部長(金谷善晴) 本市の総合戦略の売りというふうなことのお尋ねでございますけれども、一番の特徴は、やはりその策定過程にあるというふうに思っております。今回平成26年から策定に着手をしたということになりますけれども、平成27年の完成に向けては、産官学金労、これに地域住民の方も加わっていただいて、地域を巻き込んだ議論の中でいろいろな検討を重ね、つくってまいりました。このことの取り組みは、広島県のほうからもこれだけの取り組みをして策定をするのは県内でも廿日市だけというふうなことも言われましたけれども、そういうふうにいろいろな分野の方々、地域の方々を巻き込んで、一緒になってこれからの廿日市をどうつくっていくか、地方創生をどう進めていくかっていうところを議論したっていう点においては、非常に本市の特徴であるというふうに思っています。
その策定した完成版につきましては、その会議で出てまいりましたいろいろな発言をされた方々の思いというものを盛り込むために、これまで行政では余り使っていないような言葉も盛り込んで、地域の方々に理解していただきやすいような組み立てにしたつもりでございます。
253 ◯11番(林 忠正) 議長。
254 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。
255 ◯11番(林 忠正) 今のご説明をお聞きしとりまして非常に心強く思いましたんで、頑張っていただきたい。
以上で終わります。
256 ◯議長(仁井田和之) 第25番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。
257 ◯25番(岡本敏博) 議長。
258 ◯議長(仁井田和之) はい、25番岡本敏博議員。
259 ◯25番(岡本敏博) 皆様こんにちは。
今回もトップバッターを狙いましたが、初日5番、ゴー、ゴー、ゴーの岡本敏博でございます。
廿日市市議会のカリスマ議員ですと女子大生の前で自己紹介をした大崎勇一議員に負けないように、私は廿日市市議会の岡本敏ヒーローですと議会報告会の始まる前に自己紹介をさせていただきました。しかし、今、真のヒーローが誕生しました。テニス全米オープンで優勝した大坂なおみ選手です。子どものころから夢に挑戦し、夢の、憧れの選手と戦い、夢の第一歩を実現しました。優勝インタビューで、「みんながセリーナを応援していたのはわかっていたし、こんな終わり方になってごめんなさい」は、世界に絶賛され、大きな感動です。真のヒーローの誕生です。これで世界ランキング7位ということですが、世界ナンバーワンを目指して、これからも挑戦を続けてもらいたいと思います。
そこで、今回の私の最初の質問は、子育てナンバーワンのまちへの挑戦についてお聞きをいたします。
廿日市市は、昭和63年に県内13番目の市として誕生し、ことし30周年を迎えております。これまで2度の合併を経て、精力的にまちづくりを進めてきた中で、活力ある都市ランキング県内1位、転入超過自治体県内2位、中国地方は2位、自治体子育てランキング県内1位、中国地方2位と内外から高く評価されています。特に少子高齢化、人口減少社会の中で、全国の自治体が子育て施策に力を入れた政策を進めており、本市としても現在のよいところはさらに伸ばし、見直しが必要なところは改善し、子育てナンバーワンのまちを目指した挑戦が必要だと思います。
そこで、次の点について問います。
1番目、自治体子育てランキングについて、評価された点、まだ不足している点など、その結果と課題をどう分析されていますか。
民間シンクタンクがヒト、モノ、カネの3つの分野で算出した自治体子育てランキングは、島根県の松江市が中国四国エリアの9県でトップ、全国325自治体でも11位ということです。本市廿日市は、中国四国エリアで2位、全国では29位ということです。広島県内では、もちろん断トツのナンバーワンでございます。県内の自治体では、どこもベスト100にも入っていませんので、余裕のナンバーワンです。ちなみに、全国のナンバーワンは東京の千代田区です。東京都では28の区がベスト100に入り、約3分の1です。東高西低の中において、廿日市市の評価は大変にすばらしいことだと思います。これは本市の強みだと思います。長年の子育て施策の積み重ねがあったからこそだと思いますが、どのように分析されていますか、お聞きをいたします。
次です。2番目、今よりもさらに子育てを応援し、子育てナンバーワンのまち廿日市というイメージをさらにさらに定着させるには、今後何が必要で、どんな取り組みを進めようとしているのかということですが、いい評価がされております、成果も上がっておりますので、今のままで十分だということかもしれませんけれども、まだまだ挑戦をするべきだと思います。「挑戦!豊かさと活力のあるまち はつかいち~夢と希望を持って世界へ~」なんですから、日本一、世界一を目指すべきです。子育てに夢と希望が持てるまち廿日市、子どもたちのあしたは未来で、その子どもたちの未来のために投資は何よりも大切なことです。子育てナンバーワンのまちを目指して、これからどのような取り組みを進めようとしておられますか、お聞きいたします。
3番目です。子育て世代をターゲットにした筏津地区公共施設再編基本構想はすばらしい構想だと思っています。これが筏津地区だけにとどまるということではなく、廿日市市全体に広がることでさらに大きな効果が期待でき、選ばれるまちになれると思うがどうですかということですが、この筏津地区の整備は、ターゲットとして子育て世代と児童生徒に絞り、第6次総合計画にある子どもを健やかでたくましく育てるまちや、ふるさとへの誇りや愛着を育むまち、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略にあるまち全体で子どもを育て、子育て家族が安心して暮らせるまちをつくるという市の計画や戦略とも整合を図っている構想であり、楽しくて、遊べて、学習ができて、スポーツも料理もできて、相談もできて、交流もでき、くつろぐことのできる子育て応援施設を目指しています。この子育ての理念は、筏津地区限定のものではなく、全ての地域、全ての市民センターなどのまちづくりの目指すべき方向として推進すべきと思いますが、どうでしょうか。
260 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
261 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。
262 ◯市長(眞野勝弘) 岡本議員の子育てナンバーワンのまちへの挑戦、1点目の評価された点でございます。
子育てしやすい自治体ランキングは、民間のシンクタンクである日経BP総研が子育て環境について、ヒト、モノ、カネの3つの視点から、全国325自治体を対象に実施し、平成30年2月にその結果が発表され、廿日市市は県内1位、中国地方2位、全国で29位と高い評価を受けました。自治体ごとの児童福祉費と教育費の合計金額をゼロから14歳人口で割った子ども1人当たりの子育て関連予算を示すカネの視点で全国平均を下回っておりますが、保育園、幼稚園に在籍するゼロ歳から4歳児の比率を見るモノの視点の評価が高く、全国23位となっております。これは平成27年の子ども・子育て支援事業計画や保育園再編基本構想に基づき、国の補助制度等を活用した民間保育園の整備など、積極的に保育の受け皿づくりを行った結果であると考えております。
また、自治体の出産、育児、子育てが充実している、公園が多い、子どもや若者が多いなどの子育て関連のアンケートによる評価を示すヒトの視点も全国平均を上回っており、これまでの子育て施策を含めたまちづくり施策全体が評価されたものと考えております。
次に、2点目のどんな取り組みを進めていこうとしているか。
子育てに優しいまちというイメージの定着を図るため、子育て情報誌や廿日市ライフスタイルコンセプトブックの配布、子育て支援アプリや
移住定住情報サイトの配信などを活用し、子育て環境のよさを内外に情報発信しているところであります。
また、乳幼児等医療制度について、本市は県内の市で唯一未就学児の医療費の無料化を行っており、子育て世代から高い評価を受けているところであります。
本市は、民間保育園の整備拡充などにより、4月1日時点の待機児童ゼロを平成23年から8年連続達成することができており、子育て世代にとっては保育園に預けて安心して働くことができるまちとして魅力を発信できていると考えております。小学生対象の留守家庭児童会についても、入会者が年々増加している状況の中、計画的に整備拡充を行い、待機が出ないよう努力しているところであります。平成31年度からは大野東地域に民間保育園を1園開園するほか、佐伯地域に子育て支援センターを新たに開設する予定であります。さらに、新築した大野東児童会を開始し、不足している廿日市児童会の整備を行うこととしております。吉和地域では、新たな児童会の開設に向けて検討をしているところであります。
今後も仕事と子育てを両立し、誰もが安心して産み育てられる環境をつくるため、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援ができるよう、総合的な施策を推進していきたいと思います。
次に、3点目の筏津地区の公共施設の再編、全体へということでございます。
現在進めている筏津地区公共施設再編は、体育館、市民センター、図書館を一体的に整備し、安心して子育てできる環境を整えるとともに、利用者層のより一層の拡大を図るため、利用が少ない子育て世代をメーンターゲットとしており、子育て世代と児童生徒の居場所として、施設利用の拡大とにぎわいの創出につながるものと考えております。
導入する子育て支援機能は、子育て支援センターを核として、子育て情報の提供、育児相談などを充実させるとともに、子ども応援機能として気軽に利用できる屋内外の遊び場を整備することにより、多様な居場所の提供を想定をいたしております。
さらに、保健機能、食育機能、図書機能、ロビーホール機能を初めとする8つの機能も横断的に利用できる多機能施設を目指しており、民間の提案により魅力アップも引き出していきたいと考えております。これにより施設利用は地域にとどまらず廿日市市全体に広がり、さらに市域外へ拡大していくことで、結果として選ばれるまちにつながるものと考えております。
263 ◯25番(岡本敏博) 議長。
264 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。
265 ◯25番(岡本敏博) では、順番に再質問をさせていただきます。
まず、1番の1番ですが、子育て施策、本当に古くからといいますか、廿日市は長年頑張ってこられて、今言われました乳幼児医療費の無料化であったり、3人目保育園に入れたら無料化というようなことも山下市長時代から進められておりまして、本当に長年の努力が実を結んでいるというような感じを受けております。
この前、坂町のほうに災害でちょっと行ったんですが、そのとき一緒に行く人が「廿日市大変ですね」というて言われるんですよ。「何でですか」言うたら、「いや、財政が苦しくて、もう大変なんでしょう」というて言われたんで、私は、「いや、そんなことないですよ。今広島県でも一番勢いのある、例えば子育てナンバーワンであるし、転入超過もするし、住みやすさもナンバーワンじゃし、宮島にももう400万人をとうに超えて来島者がある。本当に今勢いがあるんですよ」ということを申し上げました。「あっ、そうなんですか。知らなかった」ということをその人は言われましたが、要するにまだまだイメージが、県内は知りませんが、市民にも、県内にも、あるいは県外にも周知していないんだろうというふうに思ったんで、いいことはやはり大いに胸を張って、PR、アピールするべきだと思うんですが、その辺の発信の仕方について何か。
266
◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。
267 ◯議長(仁井田和之)
分権政策部長。
268
◯分権政策部長(金谷善晴) 今本市では、平成28年から本格的に
シティプロモーション事業というものに取り組んでまいっております。そういった中で、この子育てに関連しては、先ほど言われました乳幼児医療費の無償化、それでありますとか、保育園の待機児童が4月1日現在ではゼロであるとか、学校教育においては、小学校1年生から英語教育がALTを配置して学べますとか、そういったことをいろいろなところに行っては伝えるようにいたしております。今年度につきましても、初めてマツダズームズームスタジアムでブースを出展したんですけれども、そういったところに行って、特に中山間ということではありましたけれども、市のそういった魅力も十分に発信するようにいたしております。これはホームページとSNSを使った活動も一緒ではございますけれども、機会あるごとにそういったことを発信するように努めております。
269 ◯25番(岡本敏博) 議長。
270 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。
271 ◯25番(岡本敏博) 2番ですが、乳幼児医療費等の医療費助成ですが、これを一つは、うちは所得制限があります。この所得制限の撤廃をするということを考えられないかということなんですが、厚生労働省が平成29年度の乳幼児等に係る医療費の援助についての調査をしております。調査結果のポイントなんですが、全ての都道府県及び市区町村が乳幼児等に係る医療費の援助を実施していたということが一つと、それから都道府県では、通院、入院ともに就学前までの児童が最も多く、市町村では、通院、入院ともに15歳未満、中学生までが最も多かったというポイントがあるんですが、その中で市区町村の所得制限、これがあるのが278市区町村が所得制限をしておりますが、ないのが1,463ということになっております。そういう面からもして、所得制限を受ける人は高所得者になるわけで、それなりの税金も払っておられるんで、そんなにそういう対象者も少ないだろうと思いますんで、撤廃をすることが考えられないかということと、もう一点言わせてもらえれば、福山市等は18歳までに入院、通院を助成対象にしました。うちは小学校3年と中学校3年ですが、これの年齢を上げる考え、そして私、上げるんであれば乳幼児医療というのも何かふさわしくないなあと思うんで、子ども医療に変えて、上げる考えはないか、お聞きをいたします。
272 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
273 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。
274 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 乳幼児等医療制度についてでございます。
本市の場合には、乳幼児医療の拡大ということで、小学校3年生まで通院、中学校3年生まで入院というふうにしておりますが、従来から行っておりました未就学児は完全無料というところは、それは変えずに、そのことが広く定着する中で、子育てに選ばれるまちというふうにも一つの要因にもなっているというふうにも聞いております。そういう未就学児の完全無償は、県内市では唯一と、あと熊野町でございますので、そこのところについては、やはりこれからもたとえ広げていく場合にも検知できればいいなあとは思っておりますが、こうした制度についてはさまざまな要因を加味して検討していく必要があると思っております。現在のところ、小3、中3までの拡大ということで、1年間では約6,000万円という財源が必要になっておりますが、これは全て一般財源から補填しているというところもございます。
加えて、国保の運営につきましては、国のほうではこういった拡大については国保の利用促進につながるということで、ペナルティーが科されております。地方六団体、知事会を初め、県議会を初め、そういった六団体からのたび重なる要請に基づいて、小学校未就学までについてはペナルティーがこのたび撤廃されましたけれども、それ以上は残っているというところでございまして、先ほど申しました金額以上にも負担があるというところが現状でございます。
もし所得制限撤廃をいたしますと、影響額も1,000万円に近い金額になるということでございますので、やはりこれにつきましては各市町で行うというよりも、本来であるならば医療費制度は国において考えられるべきものであろうということで、市長会を通じて要望しております。
先ほどご紹介いただきましたほかの市町の数が多いのは、県によりましては全県行っているというところもございまして、例えば岡山県とか愛媛県など、本市にも県外から転入された方の中では、所得制限があるんですかというふうなお問い合わせをいただくこともございます。
そういったことで、拡充につきましてはさまざま検討が必要であるというふうに思っておりますし、名称につきましても、そういった制度設計の際にあわせて考えていくのがよいのではないかというふうに思っております。
先日、宮島歴史民俗資料館協議会委員長と話す機会をいただき、100年後を見据えた宮島歴史民俗資料館の建てかえについての提言書を提出したとお聞きしました。100年という数字に驚きましたけれども、平清盛以来850数年を経た宮島では、町民の皆さんも100年単位で物を考える、そのようなことに興味深く耳を傾けました。
昭和59年(1984年)に、元教育長として原田武之進先生が寄稿された宮島の歴史と民俗No.3の文章のコピーもいただきました。原田武之進元教育長が資料館開設前後の思い出を記録された文章ですが、当時の町長、助役、教育委員、町会議員、文化財審議会委員、資料館協議会委員の皆さんのご尽力を明記され、また山口県周防大島生まれで、民俗学で有名な当時は武蔵野美術大学の宮本常一先生の名前も尽力された方として明記されておられます。
当初、広島県教育委員会が昭和45年、46年の2カ年で厳島民俗資料緊急調査を実施し、しかしながら文化庁の補助金は2年で打ち切られたため、宮島町独自で調査研究をし、県と合同で報告書を作成したと記録されています。民俗館は美術館でもなく、民芸館でもなく、歴史館でもない。民衆の歴史を物語る生活用具、生産用具、その他の民具など、貴重な民俗資料を収集、保存するもので、どこでも市町村民から愛される施設である。個数は少なくとも5,000点は欲しいと決まったとも記されています。
昭和47年に1期工事の入札が行われ、翌年48年、2期工事の入札、49年4月26日オープンとなりました。
このように、宮島町民の過去の暮らしや文化を物語る貴重な資料である民俗館を設置して展示したい、この思いが結実して資料館ができたわけですが、生活道具一つにも残していく、継承していくという思いこそが世界文化遺産を持つ島の人々の苦労であり、すばらしさだと思うのです。これら先人のご努力を後世に残すためにも、100年後を見据えた宮島歴史民俗資料館の建てかえについて、どのようにこの提言書を受けとめ、どのような意義や効果があると考えておられるかを問いたいと思います。
319 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
320 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。
321 ◯教育部長(藤井健二) 宮島歴史民俗資料館の提言書について、意義や効果についての考えということでございます。
宮島歴史民俗資料館は、先ほど議員さんからもご紹介がありましたように、昭和49年4月に開館をしておりまして、開館と同時に宮島歴史民俗資料館協議会が設置されているところでございます。同協議会からは、これまで資料館の運営や施設改善について、施設の歴史や現状を踏まえて多角的なご意見をいただいているところでございます。
昨年提出されました提言書、これからの宮島歴史民俗資料館のあり方についてというタイトルでいただきましたが、こちらにつきましては資料館の老朽化の進行、耐震性能、バリアフリー機能の確保のみならず、展示内容の見直し、専門人材の確保など、多角的な面からさまざまな課題に対する意見を集約されたものと考えております。
提言の内容は、資料館の大規模改修について、大きく3点、資料館が備えるべき施設の要素、発信すべき内容、運営していく上で必要な体制について記述されているところでございます。提言の中には、世界的な観光地に立地する資料館として、宮島の歴史、文化や暮らしぶりなどを国内外から訪れるあらゆる世代に伝え、学ぶことができる資料館とすることなどといったことも示されております。
市といたしましては、この提言を真摯に受けとめておりまして、大規模改修事業を具体的に進めていく上での貴重な意見として参考にさせていただきたいと考えております。
なお、昨年度提言を受けたところでございますが、今年度につきましては敷地内にある保存民家の老朽化の程度などを調査しております。また、規模が同程度の先進的な資料館の視察を実施いたしまして、諸室の構成や展示資料の展開などの調査をするなど、今後の大規模改修に向けた検討を進めているところでございます。
以上です。
322 ◯17番(井上佐智子) 議長。
323 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
324 ◯17番(井上佐智子) 今の答弁お聞きしましたら、今後の大規模な改修を進めるための提言として受け取るというふうにとれましたが、そのとおりでよろしいでしょうか。
325 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
326 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。
327 ◯教育部長(藤井健二) 歴史民俗資料館自体は、先ほど申し上げましたように、開館から44年を経過してるということで、多くの課題を抱えているところでございます。議員からも紹介ございました文化的建築物もたくさんございまして、有利な財源の検討を踏まえた大規模な改修計画の再検討というのをやりまして、できましたら総合計画の後期基本計画のほうに盛り込んでいきたいというふうに考えております。
328 ◯17番(井上佐智子) 議長。
329 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
330 ◯17番(井上佐智子) 今一番聞きたかったところが部長が早口だったのでよく聞けなかったんですが、総合計画に取り入れてやっていくというふうに聞こえました。
教育長にちょっとお聞きしたいんですが、廿日市市には吉和では吉和歴史民俗資料館、これは旧石器時代の縄文、弥生時代の土器、石器、須恵器などを初めそういったものがございまして、特徴があります。そして、佐伯地域には佐伯民俗資料館、それから八田家の長屋門というんですか、そういった史跡、そして廿日市には郷土資料館、大野地域には、今島田家の家があるんですが、それとまた大野歴史ガイドの会の皆さんが整理している民具庫というのがありまして、それぞれの合併した地域がそれぞれのもので、合併してもなお大切に持っております。
観光という字があらわすのは、光を観る。その光というのが歴史と文化だというふうに言う方もいらっしゃいまして、この中でこの資料館というものは民具、民俗と、にんべんの俗なんですが、人々の暮らしのものが置いてあったりして、本当に地道な、また派手ではございませんが、このような暮らしの中で私たちの先人たちが暮らしてきたというようなことがしのばれるものがそろっております。こういったものが嚴島神社という観光とともに、少しもっと歴史を知りたい、その観光、嚴島神社を支えた人々の暮らしの一端を見たいという方が宮島の歴史民俗資料館に来たときに、それに応え得るような歴史的なものがそろっているというふうに思います。
前回、これについて少し職員の方と話したときに、やはり廿日市全体の歴史民俗資料館等をどのように活用していくかということを考えながら、この宮島の歴史民俗資料館もその中でどの位置づけでやっていくかということを今考えてるというふうにおっしゃいましたので、私としては、この質問の中で大きな道筋というか、今後どうしたい、こういった歴史民俗資料館のような本当にもし当時の宮島町の教育長等が力を入れなかったら残っていなかった生活用具等、民俗のそういったものについて、この教育委員会としても今後どのような位置づけで大切にして次の世代に残していくか、そういったことをこの質問で話し合うきっかけを持っていただきたいなあというふうに思ったんですが、その点について教育長から意義を考えてるかをちょっとお聞きしたいと思います。
331 ◯教育長(奥 典道) 議長。
332 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。
333 ◯教育長(奥 典道) 今議員からもご指摘のありましたように、そのまちの文化あるいは文化財、こうしたものを後世にきちっと残していくというのは、今を生きる我々にとって極めて大事なことだと私自身も思っています。とりわけ今宮島民俗資料館のありようをベースに考えておるわけですけれども、しかしこのことは今ご指摘がありました吉和、佐伯、大野、旧廿日市を含めた博物館、つまり文化の伝承というものをどういうふうにしていくかということが一面で問われているように私自身も思っています。とりわけ佐伯の地の資料館も老朽化をしているというような問題もございます。そういう中で、全体の構想を検討を今しているところでありますけれども、現時点で話題になっていることの一つは、宮島の資料館をやはり他の地域とのつながりが宮島とも深い関係があるということからして、両方の交流の歴史とかそういったことも含めた考え方を持った宮島の資料館にしていくことも必要ではないかというような意見もございます。
それと、もう一方でこの資料館協議会のところで多く出されてる意見は、議員がご指摘あったように、宮島の独自の文化であったり、人の生活の様式であったり、そういったものがきちっと残されていないというような課題もあることから、そういった面をしっかりその資料館の中で形づくっていくという、そういう側面も指摘をされておるところです。
等々のことから考えたときに、やはり資料館協議会の委員の皆様の熱いこれまでの積年の思いというものがその場で熱く語られとるということも我々しっかりと受けとめながら、この資料館をコンセプトを基本的にどういうふうにするかということももう少し検討をしながら、後世にきちっと残していけるような、そういう資料館づくりに努めていきたいというふうに思っています。
334 ◯17番(井上佐智子) 議長。
335 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
336 ◯17番(井上佐智子) 自分なりに調べてみたら、やはり嚴島神社を中心として、佐伯の八田家の皆さんは大変なご努力で嚴島神社災害があったりしたときには助けておられますし、それから廿日市という名前自体も月に1回の市で成り立つようなそういった神社とのつながりもあるし、大野の油ケ免という地名は、お砂堀りとかいろんないつも神社を助けるので油を免除する、そういった地名が残っているような、そういったところで一つのヒストリーというか、ストーリーがつくられて初めて資料館に行ったときに、あっ、このことがこれにつながるんかといったら、観光の中でも少し調べてきた人たちにキャッチできるような観光ができるというふうに思いますので、そういった面も含めて今の道筋をお聞きしましたので、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思います。
では、2問目に行きます。
6月議会でも事務事業の改善について質問いたしました。このたびは学校等教育施設及び教育内容の改善についてお聞きいたします。
これはいろんなテレビとか新聞等で見たものをうちの市ではどうかな、うちの教育委員会ではどのように対応してるかということで書いておりますので、その点よろしくお願いいたします。
1、教育施設に設置されている危険ブロック塀の対処への進捗状況を問います。今議会で示されるようですが、お聞きいたします。
ことし6月18日、大阪北部地震でブロック塀の下敷きとなった女子児童が犠牲となり、安全対策が叫ばれる中、宮城県の取り組みが注目されています。昭和53年(1978年)の宮城県沖地震を機に、40年にわたり塀の改修や生け垣への建てかえに対する助成制度、点検などを行政主導で続け、7年前の平成23年(2011年)の東日本大地震でも、ブロック塀倒壊による死者は確認されてないということです。本市でも、いずれ教育施設や公的施設の点検、改良後は、市民の私有財産である塀の改修や生け垣への建てかえへも対象を広げていただきたいと思いますが、今回は教育施設に設置されている危険ブロック塀の対処の進捗状況をお聞きいたします。
2番、ことしは酷暑の夏でございました。酷暑の夏季の登下校時に水筒の持参は許可されていますか。中身は水だけに限られていますか。お茶はよろしいですか。熱中症対策に効果的と言われているスポーツドリンクはよろしいですか。指針等があれば聞かせてください。
3、普通教室などのエアコンの設置についての進捗状況を問います。これも今議会で示されるようですが、お聞きいたします。
4、プール授業の上着は許可していますか。
プールは屋外にあり、日差しが強いという状況です。本市では、日焼けどめを塗ることを、あるいは肌を守り、体温調節をするための上着を羽織ることについて、子どもの体調に合わせてという考え方はとられていますか。
5、生理中のプールの授業についての指針を問います。
6、プールの飛び込み事故を防ぐ指導がされているかを問います。
日本スポーツ振興センターによると、2005年から2015年の間に、小中高校の授業や部活動での飛び込みで後遺症が残った事故は約30件発生しています。安全な深水は2.7メートルで、日本水泳連盟は、飛び込みの危険性に鑑み、端の壁前方5メートルまでの水深が1.2メートル未満であるときはスタート台を設置してはならないとしていますが、本市の現状をお聞きいたします。
7、夏季の屋外での学校行事について、熱中症対策が軽視されていないかを問います。
ことし7月17日、愛知県豊田市の公立小学校で、1年生の男子児童が亡くなりました。虫捕りの校外学習に行った後、熱射病で倒れました。その後も全国各地で熱中症で病院に搬送される児童生徒が後を絶たず、最高気温が40度近くになるという記録的な猛暑というのに、全国では登下校中の水筒の使用が禁止されたり、休み時間には外遊びを推奨されたり、今となっては危険なルールが残っていませんかとお聞きいたします。本市の現状をお聞きいたします。
337 ◯教育長(奥 典道) 議長。
338 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。
339 ◯教育長(奥 典道) 1点目の危険ブロック塀への対処の進捗についてであります。
平成30年6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、死亡事故が発生したことを受け、学校のブロック塀などの調査点検を行った結果、4施設で対策が必要なブロック塀等が存在したものでございます。
このうち廿日市小学校のブロック造の投てき板及び阿品台中学校のキュービクルのブロック塀については、7月中に撤去または改修を行っております。佐方小学校のブロック塀は、専決処分により目隠しフェンスへの改修費用を計上し、現在工事発注事務を行っております。津田小学校の石塀については、9月議会において移設費用の補正予算を計上しており、議決後に速やかに工事発注を行い、両校とも年内には対策を完了するよう進めております。応急処置として、立入禁止の措置をとり、児童が立入禁止範囲に近づかないような学校からの指導を行っております。
2点目の熱中症対策としてのスポーツドリンクについてであります。
熱中症事故防止に万全を期すため、この7月には水分や塩分を補給し、適切な休憩をとることなど、児童生徒の安全確保のための具体的な指導を通知により5回行っております。
水分補給のための水筒持参については許可をしており、水またはお茶を入れている場合が多くございます。水分の補給につきましては、一部スポーツドリンクを認めておりましたけれども、ことしの夏は気温が35度を超える猛暑日が続いていたことから、スポーツドリンクも許可することについて、校長会を通して周知をしたところでございます。
今後も児童生徒の安全確保に万全を期すとともに、酷暑においては水分補給や体温調節の方法を検討するなど、熱中症事故の防止へ柔軟に対応していくよう各学校を指導してまいりたいと思います。
3点目の普通教室のエアコンの設置についてであります。
文部科学省の学校環境衛生基準において、平成30年4月から夏季の望ましい室温が30度以下から28度以下に見直されており、学校の室温調査においても、ほとんどの学校で28度を超えている状況でございます。
学校への空調設備の整備については、昨年度の中学生と市長のふれあいトークで、空調設備の早期設置についての意見が出されている中、ことしの夏は外気温が35度を超える猛暑日が多い状況であったことなどから、全ての小中学校の普通教室などに平成31年度中に空調設備を整備するよう計画の見直しを図っております。
空調設備の整備の進捗状況については、平成31年度中の整備に向けて、設計、施工、維持管理を含めた事業として10月上旬に公募を行い、事業者からの提案を受け、来年1月には事業者と仮契約をし、3月に本契約を行う予定で進めております。
本市における小中学校の空調設備の設置状況は、平成29年度末で普通教室が14室で約4%の設置率、特別教室が81室で約21%の設置率、普通教室と特別教室を合わせて95室で約13%の設置率でございます。
今回の整備計画では、普通教室に379室、図書室、音楽室などに32室、その他管理諸室や給食調理室などに20室の計431室について整備を行う予定でございます。整備後には、普通教室が100%の設置率、特別教室が約33%の設置率、普通教室と特別教室の合計で約65%の設置率となる予定でございます。
4点目のプール授業の上着の着用についてであります。
過剰に紫外線を浴びることにより、体力低下や免疫抑制などの人体への影響があることから、児童生徒の屋外での活動においては、紫外線対策が重要であると考えております。現在、市内の全ての小中学校で、水泳の授業の際、紫外線を防止するための上着の着用を許可いたしております。今後も皮膚が受ける紫外線の影響が大きい水泳の授業については、引き続き健康面への配慮した指導を行ってまいりたいと思います。
5点目の生理中のプールの授業についてであります。
現在、市内の全ての小中学校では、水泳の授業において生理中の児童生徒がいた場合、通常は見学をさせています。見学させる際は水筒を持参させるなど、熱中症に対する配慮を行っており、体調や気温等によっては教室や保健室等で休ませる場合もあると聞いております。生理中の児童生徒の把握については、保護者からの連絡を基本としていますが、突発的な状況にも対応するため、自己申告も認めており、無理をしてプールに入って授業を受けることがないよう配慮をいたしております。今後も水泳指導においては、生理中の児童生徒に対して体調面や心理面に配慮した対応を行ってまいります。
次に、プールの飛び込み事故の防止指導についてであります。
水泳活動中の事故には、飛び込み時に水底に頭部を打ちつけて起こるものが少なくないため、スタートの指導については、安全に配慮した慎重な指導を行うこととされております。実際、小学校の体育及び中学校の保健体育科の授業については、学習指導要領において、水中からのスタートを指導するものと示されており、小中学校では水中からのスタートのみを指導し、授業での飛び込みによるスタートは指導をいたしておりません。このことについては、平成29年5月22日付でスポーツ庁次長からの通知水泳等の事故防止についてにおいて、各学校に周知をいたしております。
今後も学習指導要領に示されている指導を徹底するとともに、スタート時以外の場面においても、水泳活動中の事故が起こらないよう、安全管理の徹底を図ってまいります。
次に、屋外での学校行事についての熱中症対策が軽視されていないかという問題についてであります。
ことしの夏は最高気温が35度以上の猛暑日が続いていたことから、屋外の活動にかかわらず、屋内での授業や学校行事などのイベントを開催する際においても、児童生徒の熱中症事故防止に万全の対策を講じるよう通知を行っております。特に夏季休業中に実施された野外活動や中学校体育連盟主催大会などの学校行事については、校長会と連携を図り、水分補給の回数、タイミングへの配慮及び屋外から屋内への活動内容の変更など、猛暑に対する具体的な対応について周知を図っております。今後も児童生徒の安全確保に万全を期すとともに、学校行事など特別な状況においても、児童生徒の安全確保を第一に考えた運営を引き続き徹底してまいります。
以上でございます。
340 ◯17番(井上佐智子) 議長。
341 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
342 ◯17番(井上佐智子) きめ細かな対応と、そして何か塀や、それからエアコンについては、スピード感あふれる対応、敬服いたします。今後もよろしくお願いいたします。
3問目、東京医科大学の入試における女子のみ一律減点について、この事件についてどのような問題点があると考えているかを問います。また、本市の職員採用試験においてはどのようになっているかを問います。
本年8月6日、学校法人東京医科大学内部調査委員会の調査報告により、東京医科大学の入試において、長年にわたり女性受験生に不利な得点操作が行われていたことが明らかになりました。このことを受けて文部科学省は、全国の医学部医学科がある81の大学に対し、過去6年分の入学者選抜の調査を実施し、9月4日、その中間結果を報告いたしました。調査の結果は、平均して男子受験生の合格率が女子の1.2倍高いというものでした。最も高かったのは順天堂大学の1.67倍、昭和大学1.54倍、日本大学1.49、九州大学1.43倍でした。一方、16大学では、6年間の平均で女子の合格率が男子より高く、青森県弘前大学などは女子のほうが1.33倍高かったということでした。どの大学からも不当に扱いに差をつけたとの回答はなかったということですが、文部科学省は、今後男女の合格率の違いの理由などについて、大学側に説明を求めるとしています。
それに先立ち、日本経済新聞は、8月に同じ81大学を調査し、それによると東京医科大学以外で性別による点数操作を認めた医学部はなかったものの、76の大学で過去5年内の男女別の合格率は、男子が約8%、女子は約6%でした。志願者のうち男子は約6割であるのに対し、合格者の7割超えを男子が占めていました。また、女子が男子の半分以下しか合格していない医学部の多くは、2次試験で男女の合格率の格差が2倍を超えていました。
このように東京医科大学に限らず、全国の多くの医大で同様の傾向が見られ、これは現在の我が国の医学界における女性差別の実態をあらわしているものと言えるのではないでしょうか。
文部科学省は、調査結果をもとに再発防止策を講じるべきであり、同時に大学入試のみならず、さまざまな局面で医療界における真の男女共同参画を実現すべく、理事会など組織の女性割合を増加させるなどの取り組みを検討すべきだと考えます。
昨年2017年に3,600社に厚生労働省が行った雇用均等基本調査によると、総合職の新卒採用を行った企業のうち、男性のみを採用した企業は3割強、女性のみの1割強を大きく上回っています。企業の募集や採用段階での男女差別は、男女雇用機会均等法で禁止されています。しかし、女性の減点は採用時にも行われているという指摘もあります。
公務員の社会ではどうかというと、人事院が発表した2018年度採用の国家公務員採用総合職試験における女性の志願者は34%で、最終合格者数が33%と、比率的には差が見られませんでした。しかし、個別の試験においては、女性の志願者割合より合格者割合が低い職種も見られます。
東京医科大学の問題にとどまらず、この日本社会では女性差別が残り、ひとしく教育を受ける権利や職業につく権利を侵害しているという現実をしっかり調査し、是正する必要があることが明確になりました。これらのことは、憲法第14条の性差別の禁止、憲法第26条の性別を問わずひとしく教育を受ける権利、憲法第22条の職業選択の自由保障をするという憲法の趣旨に反する差別であり、決して許されるものではありません。
一方、東京医大のように長時間労働が男性医師にということで、長時間労働や長期拘束に耐え得るのは男性医師として、教育や職業選択において男性に優先的な待遇がなされていることは伝統的性別役割分業であり、男性にとっても過重労働を強いることになりかねません。女性活躍、働き方改革とうたわれながら、実際には人間らしく働く環境への改善が図られていない医療業界の古い体質を露呈したものが出てきましたのが今回の東京医科大学の入試事件と言っていいのではないでしょうか。これらのことを踏まえ、地方公務員採用試験における性別割合が気になるところです。
質問は、東京医科大学の入試における女子のみ一律減点について、この事件についてどのような問題点があると考えているかを問い、また本市の廿日市市の職員採用試験においてはどのようになっているかを問います。
343 ◯総務部長(中野博史) 議長。
344 ◯議長(仁井田和之) 総務部長。
345 ◯総務部長(中野博史) ご質問についてご答弁させていただきます。
事件についての受けとめということで、入学試験の採点で、女性と3浪以上の受験生の得点が操作されていたということでございまして、こうした差別的な行為は社会的に決して許されるものではないというのは議員と同じ思いでございます。
この事件が起きた背景といたしましては、出産や育児でキャリアを中断せざるを得ない女性が多いという現実が挙げられておりますが、このような事件が二度と起きないよう、女性が育児休業を取得しても社会復帰しやすい環境づくりや男性の育児休業取得促進など、仕事と家庭の両立に関する取り組みを社会全体でこれからも推し進めていく必要があるというふうに考えております。
本市の職員採用試験につきましては、受験生が職務遂行能力を有しているかどうか、筆記試験及び面接試験の選考基準に基づいて公正に判定しており、受験生の性別などで得点を操作するようなことは一切行っておりません。
なお、ここ数年採用者数に占める女性の割合は4割程度というふうになっておりますが、合格率でいきますと、行政職でいけば、昨年度は男性が4.5%、女性が7.0%というふうな状況……
(17番井上佐智子「ちょっと済いません、
聞こえない」と呼ぶ)
昨年度の男女別の合格率の行政職でございますけれども、男性が4.5%、女性が7.0%という結果になっております。
346 ◯17番(井上佐智子) 議長。
347 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
348 ◯17番(井上佐智子) 広島県の平成29年度の採用数は176名で、男性、女性ともに88人が採用されまして、50%、50%でした。これについて県では、採用の段階で男女共同参画が図れるようにやっているということで、28年度は、172人の採用中、女性79人、男性93人、男性が45%でした。27年度は、164人の採用中、女性64人、男性100人、39%、26年度、25年度は、ともに男性の採用は48%から45%というふうになっており、ことし29年度は176人で88人ずつというふうになっております。これは意識して努力したという形が見えておりまして、廿日市でも男女共同参画プランに書いておりますが、広島県でも広島県の男女共同参画に関する年次報告であらわしております。
今総務部長のほうで、行政職4.5%、女性が7.0%というふうなお答えでしたが、採用数での数字を教えてください。